因果関係を不明確にするものだと思う。そこで、因果関係から考える。
「労働市場」という概念を誰が創出したのか知りませんが、「労働力」を一つの「商品」として考えたのだろう、そこから「労働力という商品の売買市場」という概念が「労働市場」という言葉を創出させたのだと思う。
その考えから、「労働市場が売り手つまり労働者側に有利な売り手市場」となった時に「労働市場を買手つまり資本家側に有利な市場」にするために「労働市場政策」「労働力流動化政策」ということが行われた。
その第一が、「労働組合の弱体化」を狙った「総評解体」であった。そのために、総評の指導的役割を果たしていた日教組・国労などを解体させるべく「謀略」的な攻撃が進められた。
第二に、それまで「正社員化」「本工員化」を実施させてきた「雇用差別反対闘争」の成果をもぎ取るために、「パート社員化」や「低賃金の外国人労働者の導入」を進めてきた。
この結果、「労働組合が御用労働組合になり、弱体化して、資本と正面から対決する力を失った」こと、そして、「労働市場に雇用差別を持ち込み、差別化が固定されていった。」
そのような中で、「労働市場からはじき出される人々が増加していった」のだ。
「総評」という、「労働者を糾合し、産業別組合、業種別組合を組織して、労働者の大同団結を進めてきた」組織の解体がもたらしたことが、「ワーキング・プア」を生み出しているということだと思う。
「総評」が果たしてきた役割を「連合」は全く果たしてはいない。