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少女のときは止まった ( 8 )法の精神と訴訟構造 

私たち一般市民は、通常の感覚として「警察・検察・裁判所、弁護士、そして、報道機関」は「真相の解明」を行うものと思っている。

ところが、警察・検察・裁判所、弁護士は「真相の解明」はしない、そして、報道機関もやらない。
「現在の、法の精神と訴訟構造が、真相解明を求めていない」からである。
こんなことを書くと、四方八方から怒られそうである。しかし、これが現実なのである。
ただ、それでも「警察」「検察」「裁判所」「弁護士」そして、「報道機関」のそれぞれの組織の中にいる「個人の人間性」が「真相解明を求めて」個人の責任と任意で追求されているというのが事実だろう。そして、それが増えている。
組織の責任は「法律に規定されている事項の遵守」に従っているだけである。だから、個人の責任と任意で「真相解明」に取り組んでも大概は「熊本典道」さんのように「合議」で挫折することが多い。
「法律に規定されている事項の遵守」という「組織の責任」が問われていて「個人の責任」が問われないようにしている。これは、一見、個人が守られているように見えるが、どうしてどうして「これで、組織を守っている」のであって、「個人を守っている」わけではないのである。そして、はっきり言えば「これで、組織という支配構造を守っている」のである。早い話が個人の責任と任意で「真相解明」をすることにすら、勝手に「真相解明」をするな、「法律を守っていればいいのだ」といっているのだ。これが、現在の「法の精神」である。
ところが、これが実は実社会における個人の人権を守る上で「根本的なネック」になっているのである。
何故なら「個人の責任」が問われていれば、「組織」がなんと云おうと「上司」がなんと云おうと、自分の責任の範囲をやり遂げようとするし、それが社会的に認知されているから組織や上司も露骨に妨害はできない。
これが基本的な「法の精神」であり、日本の「法の精神」との大きな違いなのである。
「裁判員制度」は、「社会のすべての人が、社会の仕組みに直接参加するシステム」のひとつである。
市民一人ひとりが「人権の独立」を認識していれば、「ひとが自立し、独立することに協力する」はずである。
つまり、「社会のすべての人が、社会の仕組みに直接参加するのは当然のことだからである。」
そしてまた、「すべての人が、直接参加できるようにするのが社会の責任なのである。」
今やっと、そういうシステムが作られ始めた。社会の仕組みにみんなが参加するようになれば、その仕組みの欠陥がどこにあるかを、みんなが見つけてくれる。そして、そこに問題があれば修正していく行動が生まれる。
訴訟構造に、「風穴」が開けられたのである。
by kanakin_kimi | 2012-05-23 19:52 | 袴田事件


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